高松市議会 2020-03-11 03月11日－05号
民間企業などを含む男性全体では６％強であり、徐々にふえてはいますが、2020年までに13％とした政府目標には到底及ばず、半分にも満たない状況です。 このような中、国においては、本年４月から、国家公務員の男性職員全員に原則１カ月以上の育休の取得を促す方針を決めました。実効性を高めるために、幹部や上司に育休取得に責任を持たせ、その取り組みを人事評価に反映させるといいます。
民間企業などを含む男性全体では６％強であり、徐々にふえてはいますが、2020年までに13％とした政府目標には到底及ばず、半分にも満たない状況です。 このような中、国においては、本年４月から、国家公務員の男性職員全員に原則１カ月以上の育休の取得を促す方針を決めました。実効性を高めるために、幹部や上司に育休取得に責任を持たせ、その取り組みを人事評価に反映させるといいます。
厚生労働省の発表によりますと、30年度の保育の受け皿は、企業主導型保育施設などの整備により前年度と比べて約11万2,000人増加し、約305万6,000人分となっているものの、待機児童の減少幅は前年度よりも縮小しており、令和３年度末までに待機児童をゼロにする政府目標の達成は、不透明な状況にあります。 そこでお伺いします。
日本政府観光局によると、平成29年に日本を訪れた外国人旅行者数は2,869万1,000人で、５年連続で最高を記録し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に延べ4,000万人とする政府目標の達成に向け、順調に推移しているようであります。
政府目標である2020年までに、訪日観光客4,000万人の集客達成に向けた政策について御所見をお聞かせください。 また、先日、都市間交流で本市を来庁いただきました金沢市においても、新幹線効果の影響があったと推測されますが、タクシーも新しいホテルを覚え切れないほどのホテル建設ラッシュと伺いました。
平成27年３月に、食料・農業・農村基本計画で定めた政府目標の自給率45％から、さらに遠のくこととなり、国は、国民の食と命を守るという最大の責務を果たすためにも、自給率向上への明確な道筋を示すとともに、強い決意を持って、その解決に取り組まなければなりません。 一方で、政府はＴＰＰやオーストラリア・欧州とのＥＰＡなどに相次いで合意し、かつてない農産物の市場開放に踏み切っています。
子供は減少する中で、学童保育数、入所児童数とも今後も増加し続けていくと推測され、政府目標は2017年に129万人としております。 学童保育クラブが現在の放課後児童対策事業という独自事業として国に認められたのは1991年。97年には児童福祉法が改正され、学童保育が法制化されます。その後、2007年厚労省がガイドラインを策定、この中で児童の健全育成事業と位置づけました。
食料の依存度の高い日本では、農林省統計によると、国内の耕作放棄地が埼玉県の面積を越え、2011年度の食料自給率は39％と、２年連続で40％割れとなり、2020年度までに50％に引き上げるという政府目標の実現は容易ではなく、国内農業が衰退の一途であることは明らかであります。世界的不作によって、このままでは食料価格の上昇は避けて通れない状況にあり、家計を一層苦しめることが予想されております。
さらに、パソコンについては、政府目標である教育用として児童生徒３．６人に１台、校務用として教員一人１台を達成するべく、それぞれ７０４台、１９２台を整備しています。
平成23年７月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、幼稚園、小学校、中学校においては視聴可能な環境が整備され、あわせてＩＴ新改革戦略による政府目標達成に向けて、教育用及び校務用パソコンや校内ＬＡＮの整備など、学校のＩＣＴ環境整備が実施されます。さきの８月臨時議会では、２億342万円の予算が組み込まれ、市内の幼小中学校整備が進むことを大変喜んでおるわけであります。
近藤議員さんからの平成21年度の補正予算に係る方針ということでございますけれども、現在、文科省から示されている学校ＩＴＣ環境整備事業の内容と費用についてでございますけれども、まず事業概要といたしましては、平成23年７月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、全国の幼・小・中・高等学校等に設置されているアナログテレビの買い替え等による視聴できる環境の整備、ＩＴＣ改革戦略による政府目標の達成に向けて
文部科学省は、平成23年７月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、全国の幼・小・中・高等学校などに設置されているアナログテレビの買いかえなどによる視聴できる環境の整備、ＩＴ新改革戦略による政府目標の達成に向けて教育用及び校務用のパソコン、電子黒板、校内ＬＡＮの整備など学校のＩＣＴ環境の整備を行い、子供の学力、ＩＴ活用能力の向上、校務の効率化を図るため補正予算を打ち出しました。
財政健全化方針につきましては、「基本方針2006」等に基づき歳出・歳入一体改革を継続し、基本的方向性を維持することとしておりますが、政府目標としております2011年度の基礎的財政収支の黒字化の達成につきましては、困難になりつつあるとされ、できる限り早期の達成が必要であると、先送りの可能性が示唆されているところであります。
また、内閣府が先日発表した食育に関する意識調査では、食育に関心があると答えた人は2005年とほぼ横ばいの69.5％にとどまっており、2010年度までに90％に引き上げるとする食育推進基本計画の政府目標には近づいていないのが現状であります。
次に、政府目標のうち、本市職員の現状でありますが、本年３月１日現在、一般行政職の女性職員は398人で、その他は1,213人でございます。このうち、課長補佐級以上は一般行政職で８人、管理職に占める割合は2.6％、その他は51人、同割合は31.1％でございます。
補助金の見直し総額は２兆8,380億円と、地方六団体案３兆2,000億円や政府目標の３兆円には届かず、2005年中に上積みを検討するとしています。国から地方への税源移譲には約６割の１兆7,700億円がつながり、本年度分を含めた税源移譲としては約２兆4,160億円と、これまた、目標の３兆円税源移譲の実現は、今後、積み残した補助金改革の行方にかかることとなりました。
しかしながら、極めて厳しい財政事情の中で、年末までに政府目標である実質本年度以下の水準まで絞り込むとしており、例年以上に厳しい予算編成になると予想されます。 一方、本市の平成13年度決算状況は、関係者の努力によって、実質収支は約25億6,000万円余の黒字となりました。
職員の勤務時間につきましては、政府目標総労働時間年間1,800時間に向けての取り組みの中で、勤務時間の割り振り変更、週休日の振りかえ制度の活用、職員の相互協力、創意工夫、ＯＡ化の推進等々により、現在、年間総労働時間の短縮を積極的に進めているところでございます。このような中での条例、規則等の遵守は当然のことでございます。
計画の期間は、今年度から1999年度までの６年間となっており、特別養護老人ホームを500床から720床へ、ショートステイ施設を96床から183床へ増床するなど、施設の整備とホームヘルパーを56人から281人に、訪問看護婦を３人から31人にするなど、人材の確保を目指したサービス提供体制の政府目標を設定し、保健・福祉サービスの向上を図るものとなっております。